関係

憲法の私人間効力は、間接適用説が通説です。これは、私法の一般条項を通じて間接的に適用するものです。 日産自動車女子若年定年制事件において、最高裁は就業規則が性別での差別に当るとして、民法90条に違反するとしました。 三菱樹脂事件において、企業が特定の思想を持つ学生の採用を拒む事は違法ではないと判示しました。 国家同視説は、民間主体であっても国家と同等の力を持つ私人には、憲法を直接適用しようという考え方です。 昭和女子大事件において、大学に反して政治活動をした学生の退学処分は違法ではないと判示しました。 百里基地訴訟において、最高裁は憲法9条を直接適用せず、民法90条違反でもないとしました。 憲法が例外的に直接適用される場面として、投票の秘密、奴隷的拘束、児童の酷使、労働基本権があります。

未成年者の人権制約はパターナリズムであり、回復できない損害の回避、手段が必要最小限度、であれば制限可能です。 イェリネックの3分類とは、1.国家からの自由、2.国家による自由、3.国家への自由です。 外国人の人権は、1.人権の前国家的性質、2.国際協調主義の観点から、権利の性質上日本国民を対象としていると解される権利を除き、等しく及びます。 東京都管理職選考事件で、国籍条項は合憲と判示されました。 マクリーン事件で、在留の権利は憲法上の保障はないと判示されました。又、政治活動の自由は保障されますが、在留期間更新の際に消極的事実として斟酌される可能性がある、と判示されました。 指紋押捺拒否事件は、みだりにではないから合憲と判示されました。 法人は、社会で重要な地位で活動する実態があるので、生存権•選挙権•身体の自由以外の人権は保障されます。 八幡製鉄政治献金事件で、企業には政治活動の自由があると判示されました。 南九州税理士会事件で、強制加入団体の政治活動は、構成員の人権を侵害する恐れがある、と判示されました。 群馬県司法書士会事件で、強制加入団体であったとしても、特別徴収は個々の思想を侵害するものではなく、負担額も過大なものではない、と判示されました。 特別権力関係は、特別の公法上の原因により成立する、公権力と国民との特別な法律関係の概念ですが、現在では各法律関係毎に考えるのが一般的です。

今回は外交領事関係法についつ書いています。 外交使節団の任務は 1.代表機能 2.報告機能 3.推進機能 があります。 外交関係は、接受国のアグレマンに始まり、 ペルソナ•ノン•グラータの通告や派遣国の召還で帰国します。 領事は外交使節団とは別物で、 1.保護任務 2.促進任務 3.行政機関事務 があります。 特権免除とは、外交特権ともいい、 接受国から逮捕や裁判にかけられない権利です。