detectiveyumeso

ブログ

エンテベ空港事件

エンテベ空港事件では、イスラエル人がたくさん乗った飛行機がハイジャックされ、ウガンダのエンテベ空港に着陸させられました。ウガンダとの人質解放交渉が難航し、遂にイスラエルは救出部隊を組織します。イスラエルはエンテベ空港を強襲し、わずか53分の内に人質の殆どを救出するという、映画のような事をやってのけました。 国際法的には「在外自国民救出活動」とよばれます。イスラエルは自衛権の行使と主張していますが、学説上は自衛権ではないとする説が有力です。
ブログ

武力行使の禁止

武力紛争は、連盟規約、不戦条約をへて、国連憲章で武力行使禁止原則が確立されました。武力行使禁止原則の例外には、自衛権と安保理の決定があります。 軍縮の動きとして、海軍軍縮条約、部分的核実験禁止条約、核不拡散条約等があります。 安全保障には、勢力均衡と集団安全保障があります。 PKOは、停戦維持や紛争再発防止等が目的で、 武器使用は最小限度。紛争当事国の同意なしには派遣できません。当事国のどちらにも組みしませんし、内政にも干渉しません。 自国の法益を守る為、緊急不可避の際に実力で他国の攻撃を排除する権利を自衛権といいます。直接攻撃を受けていない国も集団的自衛権によって反撃できます。 武力紛争法は敵対行為実施に関するヘーグルールと、戦争犠牲者保護に関するジュネーブルールに分かれます。 中立国には避止義務、防止義務、黙認義務があります。 核兵器の威嚇•使用は、国際人道法に一般的には反しますが、自衛の極端な状況での核兵器使用は、合法か違法か結論できません。
ブログ

国際紛争の平和的解決とは

紛争の平和的解決として、主に裁判手続と非裁判手続にわけられます。 非裁判手続では、国家間相互のものとして、交渉、周旋、審査、仲介、調停があります。 国際組織として、安保理、国連総会、事務総長、地域的機関が介入します。 裁判手続には、国際仲裁裁判と国際司法裁判があります。 国際司法裁判は、付託合意、応訴、裁判条約•裁判条項、強制管轄受諾宣言によって始まります。 手続きとして、第3国の訴訟参加、先決的抗弁、仮保全措置があります。 判決、又は勧告的意見が判示されます。 紛争解決機関の関係は多元的です。
ブログ

国に責任を取らせる! 国家責任法 わかりやすく

国家の国際責任の発生には、発生→追及→解除の3段階があります。 発生の要件として、主観的要件、主体的要件、客観的要件の3つがあります。 但し、違法性阻却事由があると、国家責任は発生しません。 追及には主に外交的保護権による追及と、国際社会の一般利益の侵害に対しての追及があり、外交的保護権では、国内的救済完了の原則を満たす必要があります。 解除には、原状回復、金銭賠償、満足があります。
ブログ

条約法をわかりやすく解説

条約とは、国際法によって規律される国際法主体の文書の合意です。 署名や批准が必要ですが、これらを満たすと名称の如何を問わず条約です。 これらを満たさず、法的拘束力がないものは非法律的合意とよばれす。 条約は、基本的には加盟国だけを拘束しますが、例外的に第3国を拘束する場合があります。 留保とは、特定の規定を排除又は変更する事です。 解釈宣言とは、特定の条項で複数の解釈が可能な場合、自国が採用する解釈を表明する宣言です。 条約の無効原因には国内法違反、瑕疵があり、瑕疵には更に錯誤、詐欺、買収があります。 条約の解釈には主観的解釈、客観的解釈、目的論的解釈があります。 条約の終了原因には、当事国の合意、合意によらない原因として、重大な違反、事情の根本的変化、外交領事関係の断絶、新強行規範の成立があります。
ブログ

外交官と領事官の違いに関する国際法

今回は外交領事関係法についつ書いています。 外交使節団の任務は 1.代表機能 2.報告機能 3.推進機能 があります。 外交関係は、接受国のアグレマンに始まり、 ペルソナ•ノン•グラータの通告や派遣国の召還で帰国します。 領事は外交使節団とは別物で、 1.保護任務 2.促進任務 3.行政機関事務 があります。 特権免除とは、外交特権ともいい、 接受国から逮捕や裁判にかけられない権利です。
ブログ

国際経済法をわかりやすく解説 GATT・WTO・地域経済統合

世界的な自由貿易をしようとITOを作ろうとしたが失し、長らくGATTがその役割を担ってきました。 GATTの大きな内容として、「関税等についての一般的最恵国待遇義務」と「非関税障壁の原則禁止」があり、特に数量制限は禁止されます。 GATTの問題を解消してできたWTOには、附属書1~4までがあり、附属書1には更にGATT、GATS、TRIPsがあります。 WTOの紛争解決手続きはパネルと上級委員会の2審制です。 地域経済統合には関税同盟、FTA、EPAがあります。
ブログ

国際刑事法とは -国際犯罪・国際刑事裁判所・犯罪人引き渡し条約-

国際犯罪とは、主として条約や国際慣習法が犯罪としている犯罪をさします。 戦争犯罪は、第2次世界大戦で裁かれましたが、法的に問題があります。 第2次世界大戦後、国際犯罪を法典化する動きがあります。 国際刑事裁判所は、ジェノサイド罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪を裁きます。 国際刑事裁判所への付託には、国際刑事裁判所規定の締約国が検察官に付託、検察官の職権捜査、国連安全保障理事会が検察官に付託、があります。 諸国の共通利益を害する犯罪として、テロがあり、各種の国際テロ関連諸条約がありますが、共通点は、一般的な定型化と普遍性の確保、網羅的な裁判管轄権の設定、「引渡しか訴追か」の義務があります。 外国の犯罪者が逃げてきた場合、犯罪人引渡しがありますが、政治犯引渡しについては問題があります。
ブログ

国際人権法を分かりやすく解説 -世界人権宣言・国際人権規約・人民自決権-

人権は元々は国内問題でありますが、放置すると重大な国際問題に発展する恐れがあり、国際法が規律するに至りました。 人権を巡る条約には、国連憲章、世界人権宣言、国際人権規約、その他地域条約や個別条約があります。 国際人権規約には社会権を規定したA規約、自由権を規定したB規約、個人通報制度を規定した第1選択議定書、死刑廃止を規定した第2選択議定書、があります。 人権を普遍の価値とする西欧普遍主義と、国それぞれとする文化相対主義や経済•社会的発展による程度問題を主張する考えが対立しています。 人民自決権は 1.外的自決は外国の支配からの解放 2.内的自決は政治的な意思決定の自由 があるが、主には外的自決をさします。
ブログ

外国人と国際法 出入国・外国人待遇・難民・土地収用と国有化

外国人の出入国に関して、国際法は、入国は各国の裁量で入国させる義務はなく、出国については外国人の自由とします。 災害や戦争で祖国を追われた難民ですが、難民問題を解決する国連難民高等弁務官事務所が定義するマンデート難民がありますが、難民認定権は各国にあり、マンデート難民と各国が認定した難民とに食い違いが生じる事があります。 難民には最低限の生活待遇をさせなければなりません。 生命や自由の危害が生じる国への送還を禁止するノン•ルフールマン原則もあります。 外国人の財産の収用には、公益の原則、無差別の原則、補償の原則を規定した収用3原則があり、補償の原則では十分な、実行的な、迅速な補償を規定したハル3原則があります。
ブログ

国籍の国際法

今回は国籍について、国際法の観点から記述しています。 国籍とは「特定の国に所属する為の法的な絆」です。 国籍を与えるのはその国の裁量であって、 国籍が被ったりする場合があります。 国籍には国籍国との実質的な関係性である「真正の連関」が必要です。
ブログ

国際公域と国際化地域 川・空・宇宙・南極の国際法

今回は国際公域•国際化地域について書いています。 ざっくりいうと、複数国が利用するエリアについてです。 国際河川、空、宇宙、南極 等がそれらに当てはまります。 国際法はそれぞれ別個に規定をおいています。 お互い、自分達の利権には必死ですから、 それを調整する国際法もなかなかややこしくなっております。
ブログ

公海と法的深海底の国際法

この記事では、接続水域、公海、深海底について書いています。 接続水域は、陸から24海里の内、領海を除いた海域で、領海に入るとヤバそうな船を規制できる海域です。 公海はどこの国の海でもない海域で、基本は各国が自由にできるが、他の国に迷惑をかけない様に妥当な配慮義務を負います。 公海は決して無法地帯ではなく、公海海上警察権という権利があって、犯罪の種類に応じて全ての国または特定の国に逮捕したり裁判したりする権利があります。 深海底は国家主権が及ばない「人類の共同遺産」ですが、国際海底機構と、国際海底機構と契約した国や企業が共同で開発できます。
ブログ

海洋境界画定 海の土地争い

海の境界確定は、まずは等距離中間線によって決められます。 但し、形式的な決定の場合、多数国で等距離を引いた場合や、国同士の国土の広さ等を加味すると特定の国に異様に広い割り当てになる事があります。 それらを調整する為、一方的に不利益を生じる国が出ないかや、国土の広さを考慮して、等距離中間線を調整する場合があります。
ブログ

海の国際法である海洋法を海域別に解説

海の国際法、海洋法は、海域別に規定があります。 内水は、陸地と同じ扱いです。領海には主権が完全に及びますが、無害通航権を受任しなければなりません。国際海峡には通過通航権が認められます。群島水域では、全域に於いて無害通航権を認めるか、ある特定の海域で通過通航権並の群島航路帯通航権を認めるかが選べます。排他的経済水域と大陸棚では、経済的主権が認められます。
ブログ

国家領域

今記事では国家領域について書きました。 国家領域とは、その国の何らかしらの主権が及ぶ場所です。 主権が及ぶとはいえ、国家領域には制限が課される場合があります。 領域の権限を得るには 1.原始取得(先占、添付) 2.承継取得(割譲、併合、征服、時効) があります。 国境を定めるのは大変です。
ブログ

法律が国境を飛び越える 国家管轄権をわかりやすく解説

今記事は国家管轄権について書いています。 国家管轄権には、司法、立法、執行(=行政)の各管轄権があります。 執行管轄権の域外適用はだめ(銭形警部はありえない)ですが、立法管轄権の域外適用は可能です。 立法管轄権の域外適用には、 •属地主義(旗国主義、主観的属地主義、客観的属地主義、効果主義) •属人主義(国籍主義) •保護主義 •消極的属人主義 •普遍主義 の考え方があります。 管轄権が競合した場合の国際法は定まっていません。
ブログ

国際法における主権

今回は主権について解説しています。 主権とは、1国の意思決定の最高決定権という側面と、対外的に独立してるという2つの側面があります。 主権の1つとして、領土保全があるが、船については、外国の領海であっても通るだけなら勝手に通っていいのです。 よその国が他国の国内情勢に干渉してはならないが、人権侵害が横行してる等でしばしば干渉が問題になります。 「主権免除」といって、外国であるが故に裁判にかけられない事柄があります。
ブログ

国際法上の承継とは

今回は国際法における承継について解説しています。 承継とは、新しい国や政府が、古い国や政府から権利義務を引継ぐ事をいいます。 独立では承継は起きないのが多いが、それ以外では承継は基本は発生します。 新しい政府と古い政府が両方あると、第3国にある財産の承継の国際法は確立していません。 大体この位を抑えとくと、教養としては十分でしょう。
ブログ

国家承認とは 国を国として認める

今回は、国際法における承認について解説しています。 承認とは、ある国が、ある国やある政府に対し、「あなた達を国や政府と認めます」という事です。 大きくわけて国家承認と政府承認があり、更にそれらの中に明示の承認、黙示の承認、法律上の承認、事実上の承認、がそれぞれあります。 承認は各国の裁量でまちまちです。故に •甲国は乙国を国扱いしてるが、丙国は乙を国としては認めない •国連に加盟し、国連がきちんと国扱いしてるA~Z国で、BとCは互いを国として認めていない という事態が起こりえます。 きちんと体裁が整ってないにも関わらず承認すると、「尚早の承認」とよばれ、内政干渉として違法になります。
タイトルとURLをコピーしました